英国のEU離脱は合理的判断だった!?



英国保守党及び労働党のブレーンであったロジャー・ブートル氏が上梓した「欧州解体」で、英国のEU離脱が予言されていた。

英国がEUから抜けると、すべてのEU向け輸出が削減するわけでなく、かなりの部分は継続される。実際にはどの貿易関係が合意されるかによるだろう。はっきりしているのは、緊密な貿易関係を続けることが両者にとって利益になるということだ。

英国はその点で強い立場で交渉に臨める。というのは、英国はEU加盟国にとって、米国以上の最大輸出先であることだ。つまり英国が欧州大陸の企業にとって最大の市場であるということだ。そのため、ドイツの自動車メーカーBMWやメルセデスをはじめ、無数の欧州大陸企業が英国との自由でオープンな貿易関係を維持しようと必死になるだろう。彼らは自国政府やEUに働きかけるはずだ。そして、英国は交渉の過程で特別に有利な条件を引き出すことができるかもしれない。

英国が離脱することによって、EUという市場へのアクセスが失われるだろうか。このイメージは、まったくの誤解で、世界中のすべての国がこの市場に入れるし、実際入っている。ただし、メンバーでない国は、入口である種の入場料を払わなければならないだろうし、その中で商品を売るには、「取引所」のルールに定められた条件、規格を守る必要がある。だが、それだけだ。鍵のかかったドアはないし、アクセスの時間制限もない。英国がEUから離脱しても、おそらくEUとの間に条件のよい緊密な貿易関係を確立できるだろう。英国が「独りぼっち」になることはないだろう。

さらに、英国は世界の多くの国々とFTA(自由貿易協定:Free Trade Agreement)を結べるだろう。また、EUの一員である限り加盟することができないNAFTA(北大西洋自由貿易協定)に、英国が望むなら加盟することもできるのではないか。NAFTAに加盟すれば、何らの経済的規制を負わされずに北米と自由貿易を行なえる。しかも、EUやその他世界中の国々やブロックを相手に、FTA交渉を行うことも可能だ。

もう一つの展望は、「英連邦」という国家グループの存在で、英国民の意識の中でこのグループの存在感は薄れつつあるが、実際には英連邦のネットワークは54の独立国に広がっており、人口は20億人を超える。全人類の3分の一を占め、世界貿易の20%のシェアを持つ経済的巨人である。そして、GDPの総計は相対的に急成長を遂げている。英連邦には、近年力強い成長を見せるアフリカの国々も数多く含まれる。モザンビークとルワンダはすでに加盟し、ほかの国々も加盟への関心をしめしている。

英連邦には自由貿易協定や関税同盟さえないのだが、貿易を促進する一連のつながりや結びつきを提供し、中核には英語という言語と、英国をモデルとした制度や法体系が存在する。英連邦諸国との連携強化による貿易増がもたらす将来性を軽視することはできないだろう。

英国の人口統計が欧州の他の国と比較して有望であることも忘れてはならない。20年後には、英国は欧州で最大の経済的規模を持つ国になっているだろう。英国は日本からの投資を間違いなく歓迎し続けるだろうし、日本の親しい友人・同盟国であることを忘れてはならない。

記事) 英国のEU離脱は、極めて合理的な判断だった 英トップエコノミストが予言していた「崩壊」 より

 

 

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