画期的免疫治療薬オプジーポによる高額医療費負担!国民皆保険制度の崩壊!?

日本人の死因トップであるガンの3大治療は外科手術、放射線治療、抗がん剤治療であるが、この医療体系を覆しかねない新薬「オプジーポ」とは、ガン細胞によって活動を抑制されていた免疫細胞のブレーキを解除し、自分の免疫力によってガン細胞を攻撃する、新たな免疫治療薬(免疫チェックポイント阻害薬)として承認された。

しかし、オプジーポの薬剤費は、体重60kgの患者の場合、点滴1回につき133万円、1ヶ月で約330万円、1年で3500万円に上る。従って、患者自身が全額を負担するわけでなく、高額療養費制度によって、自己負担は一般的に月額8万7000円ほどで済み、残りは国費や保険料で賄うことになる。

肺ガンの新規患者は年間11万人と言われており、オプジーポの使用対象者は、「手術による治療が困難で、ほかの化学両方でも効果の出ない患者、又は手術後再発した患者」とされています。仮に対象者数5万人として、全員、1年間オプジーポを使うと、薬剤費は『1兆7500万円になる。10兆円を超えて問題とされている薬剤費は、更に跳ね上がる。そのため、厚生省労働局も対策に乗り出した。今年4月の「特例拡大再算定」制度の導入だ。これは、年間1000億円以上の売り上げがあると、薬価を25%、1500億円以上なら50%下げる事が出来るという仕組みだ。オプジーポも対象となっており、既に昨年発売のC型肝炎治療薬「ハーボニー」は32%下げられた。

製薬会社は当然これに反発、「市場規模拡大だけで薬価を引き下げるルールは、イノベーションの適切な評価に反している。」と、多田正世・前日本製薬工業協会会長は表明する。米国研究製薬工業協会のジョージ・A・スキャンゴス会長も「薬価が突然下がるような仕組みでは、日本に投資しづらい。」と批判する。

厚労省は、さらに2018年には薬の費用対効果を調べ薬価に反映する方法も試行すると発表。どれだけ延命できたか、生活の質が改善したかなどを数値化し、比較するモデルは、英国やオーストラリアでは既に導入が進んでいる。

また、薬剤費を抑えるために、特許の切れた薬の成分を使った安い後発医薬品(ジェネリック)の普及も促進させるとしている。医療用医薬品に占めるジェネリックの割合は18~20年度に80%以上にするという目標だ。

しかし、それでも日本の医療費総額は、年々増加を続けており、13年度には40兆円を超えた。20年前に比べると6割増だ。患者の自己負担を所得に応じて抑える高額医療費制度の利用も大きく伸びており、支給額は13年度で2兆2200億円となっている。25年頃には、医療費総額は50兆円を超えると予想される。オプジーポなどの高額薬剤の使用が進めば、薬剤費が医療費全体に対する割合は、半分以上を占めることになるかもしれず、そうなると、保険料引き上げや増税となり、その結果、自己負担額も増大する。

オプジーポのように極めて高額な薬剤も、お金持ちだけでなく国民誰でも使える薬となった。これは素晴らしいことかもしれないが、「夢の新薬」が日本を滅ぼすことのないよう、高額薬剤の使用と費用負担のあり方を真剣に考えなければならない。

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