温暖化対策への私感①


パリ協定では、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとして世界初となった。パリ協定の最大の特徴の1つとしてあげられるのが、この協定が気候変動に関する国際的枠組みであり、各国が削減目標を作成・提出・維持する義務と、当該削減目標の目的を達成するための国内対策をとる義務を負っていることである(第4条2項)

自動車会社として、CO2削減に取り組むとしたら、電気自動車へのすみやかな移行だろう。もちろん、車に対する社会の要請が、地球規模で変化しつつあることを踏まえ、全力で取り組んでいることは、鋭利に感じ取れる。温暖化対策として捉えると、自動車会社の開発は、最前線に送り込まれた部隊のごとく戦局を左右し、勝敗を決するポイントゲッターでもあるように感じる。なおかつ、会社としてもちろん社員を食わせていかなければならないし、最大の利益(?)を追求していかなければ、生き残れないきびしい現実がある。

さまざまな大学や研究開発法人の研究開発のように、周縁のさまざまな可能性を探る余裕はもちろんないと思う。時間との闘い、ライバルとの熾烈な競争の中で、ピンポイントで最適化を図っていかなければならない厳しさがあると思う。



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